介護施設の看護師の給料は2026年に上がる？平均月38.5万円（令和6年）、6月から処遇改善加算の対象を介護従事者に拡大・看護師への配分は施設の判断
介護施設の看護師の給料は2026年に上がるのか。2026年6月からの介護報酬の臨時改定で、介護施設の処遇改善加算は加算率が上がり、厚生労働省の通知は改定の柱に「介護職員等処遇改善加算の対象の介護従事者への拡大」を挙げています。ただし、加算をどの職種にいくら配るかは施設の判断で、看護師一人ひとりの上げ幅が決まっているわけではありません。
いまの給料は、国の介護従事者処遇状況等調査（令和6年度）で、介護施設などで月給で働く常勤の看護職員の平均給与額が384,620円でした（平均51.8歳）。病院のベースアップ評価料（目標3.2%）は病院・診療所の仕組みなので、介護施設の看護師は介護報酬の処遇改善加算の側で給料が決まります。
- 看護職員の平均給与額
- 月384,620円（令和6年9月・前年から9,360円増）
- 2026年6月から
- 処遇改善加算の対象を介護従事者に拡大・加算率を引上げ（特養 14.0%→16.3%など）
- 看護師への配分
- 施設の判断。令和6年度に看護職員へ配った特養は88.7%
- 夜勤
- 介護医療院は看護職員の夜勤が必須、特養・老健は必須ではない
- 確認日
- 2026年11月1日
介護施設の看護職員の給料（令和6年度の国の調査）
| 職種 | 平均給与額 令和6年9月 | 令和5年9月 | 差 |
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 384,620円 | 375,260円 | +9,360円 |
| 介護職員 | 338,200円 | 324,240円 | +13,960円 |
看護職員の平均給与額384,620円の内訳は、基本給241,680円・手当85,260円・一時金57,680円で、集計した人は5,867人、平均51.8歳・勤続10.5年です（第70表）。この調査は介護施設のほか通所介護などの事業所も含み、施設の種類ごとの看護職員の給与は公表されていません。介護職員の伸び（13,960円）のほうが看護職員（9,360円）より大きいのは、これまでの処遇改善加算が介護職員への配分を基本にしていたためと考えられます。
病院の看護師との差
| 働く場所（正規雇用・フルタイム） | 回答者 | 基本給（月額） | 税込給与総額（月額） | 2024年の年収 |
|---|---|---|---|---|
| 病院 | 2,502人 | 283,304円 | 409,436円 | 5,762,314円 |
| 介護系サービス | 141人 | 282,972円 | 373,528円 | 5,131,122円 |
| 訪問看護ステーション | 637人 | 280,046円 | 383,262円 | 5,498,716円 |
基本給は病院と介護系サービスでほとんど同じ（283,304円と282,972円）で、税込の給与総額では病院が月35,908円、年収では約63万円多い結果でした（編集部計算）。差の多くは夜勤や手当の違いとみられます。
2026年6月からの処遇改善加算
厚生労働省の通知（老発0313第6号）は、改定の考え方を「介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月 1.0 万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する」と説明しています。配分については「介護サービス事業者等の判断により、事業所内で柔軟な配分を認めることとする」とし、ただし「職務の内容や勤務の実態に見合わない著しく偏った配分は行わないこと」としています。処遇改善のQ&Aも、加算の対象について「対象には介護職員以外の全職種（※）が含まれる。」と答え、看護師・准看護師を例に挙げています。
| 施設 | 2026年4・5月（Ⅰ） | 2026年6月から（Ⅰイ） | 2026年6月から（Ⅰロ） |
|---|---|---|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 14.0% | 16.3% | 17.6% |
| 介護老人保健施設（老健） | 7.5% | 9.0% | 9.7% |
| 介護医療院 | 5.1% | 6.2% | 6.6% |
| 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホームなど） | 12.8% | 14.8% | 15.9% |
| 訪問看護 | 0%（対象外） | 1.8%（新設） | ― |
月1.0万円（3.3%）は施設全体の職員の平均の目安で、一人ひとりに配られる額ではありません。2025年12月から2026年5月までの6か月は、国の補助金（介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業）が介護従事者を対象に月1.0万円相当を出していて、リーフレットはこの金額を「常勤換算の職員一人当たりの金額。」と注記しています。
看護職員にはもともと配られていた？（令和6年度）
2024年度の処遇改善加算でも、Q&Aは「事業所内での柔軟な職種間配分を認めることとする」としていて、看護職員に配ることはできました。2026年に変わったのは、通知の書き方が介護従事者全体に広がり、その人数を前提に加算率が上がったことです。国の調査では、加算を看護職員にも配った施設・事業所の割合は次のとおりでした。
| サービス | 看護職員に配った割合 |
|---|---|
| 全体 | 51.9% |
| 介護老人福祉施設（特養） | 88.7% |
| 介護老人保健施設（老健） | 75.9% |
| 特定施設入居者生活介護 | 75.7% |
| 介護医療院 | 59.4% |
勤め先が加算を看護職員に配っているか、配っているならいくらかは、給与明細の手当の名前と、施設が職員に示す賃金改善の内容で確かめられます。
施設ごとの看護職員の配置と夜勤
| 施設 | 看護職員の配置（日中） | 看護職員の夜勤 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設（特養） | 入所者30人以下で1以上、31〜50人で2以上、51〜130人で3以上（常勤換算） | 必須ではない（夜勤は介護職員か看護職員）。看護体制加算(Ⅱ)は24時間連絡できる体制が条件 |
| 介護老人保健施設（老健） | 看護・介護職員で入所者3人に1以上、うち看護職員は7分の2程度が標準 | 必須ではない（夜勤は看護職員か介護職員で2以上） |
| 介護医療院 | 入所者6人に1以上 | 看護職員の夜勤が1以上必要 |
| 介護付き有料老人ホーム（特定施設） | 利用者30人以下で1以上 | 常駐の定めはない |
介護医療院の夜勤の基準は「夜勤を行う看護職員の数が一以上であること」としていて、看護師の夜勤が必要です。特養の看護体制加算(Ⅱ)の要件は「二十四時間連絡できる体制を確保していること」で、夜勤の代わりにオンコール（夜間の電話の待機）がある施設が多い形です。「介護施設は夜勤がない」とは限らないので、求人では施設の種類と、夜勤・オンコールの回数と手当を確かめてください。
どのくらいの看護師が介護施設で働いているか
国の衛生行政報告例（令和6年末）では、介護老人保健施設・介護医療院・特養・居宅サービス事業所などの「介護保険施設等」で働く看護師は107,984人で、看護師全体の7.9%でした。准看護師は59,272人（25.4%）で、4人に1人が介護保険施設等で働いています。
比べるときの注意
- 2026年6月の改定の効果は、まだ調査に出ていない——令和6年度の調査は2024年9月の給与で、令和7年度の結果は2026年11月1日時点で未公表です
- 配分は施設ごと——月1.0万円は施設全体の平均の目安で、看護職員に配るか・いくら配るかは施設が決めます
- 病院の制度とは別——介護施設の看護師はベースアップ評価料の対象ではありません。病院の仕組みはベースアップ評価料の総まとめにまとめています
訪問看護ステーションの看護師は、医療保険の訪問看護ベースアップ評価料と、2026年6月に新設された訪問看護の処遇改善加算の両方にかかわります（訪問看護のベースアップ評価料）。夜勤の手当の相場は夜勤手当の記事にまとめています。
よくある質問
介護施設の看護師の給料はいくらですか?
介護施設の看護師の給料は2026年に上がりますか?
介護施設の看護師は病院より給料が低いですか?
介護施設の看護師に夜勤はありますか?
介護施設の看護師もベースアップ評価料の対象ですか?
出典
- 厚生労働省 老発0313第6号 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和８年度分）（2026年3月13日）（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（令和6年度・第3版）（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のリーフレット（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 令和７年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（2026年11月1日確認）
- 同 統計表（2026年11月1日確認）
- 日本看護協会 2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書（2026年11月1日確認）
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（e-Gov）（2026年11月1日確認）
- 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（2026年11月1日確認）
- 厚生労働大臣が定める施設基準（平成27年厚生労働省告示第96号）（2026年11月1日確認）
- 厚生労働省 令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況（2026年11月1日確認）
本記事の数字は、厚生労働省・日本看護協会などの公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。「年収の目安」「編集部試算」「編集部集計」は公表資料の数字をもとに編集部が計算したもので、公表値ではありません。個人の給与を保証するものではなく、実際の支給額は勤務先・職位・夜勤の回数ごとに異なります。当編集部は、記事で取り上げる法人・求人サービス各社の関係者ではありません。
更新履歴
- 2026年11月1日：公開
