看護師の給料が上がらない理由は？基本給は12年で2.3%増（日本看護協会）、年齢による伸びも小さい｜安い・割に合わないと感じたら確かめること

看護師の給料が上がらない、安い、割に合わない。そう感じる理由は、公的な調査の数字でもある程度説明できます。日本看護協会の調査では、病院で働く看護師（正規・非管理職）の基本給は2012年からの12年で5,868円（約2.3%）しか増えていません。国の統計でも、看護師の給料は20代前半では全体より高いのに、年齢による伸びが小さく、50代前半では全体の平均を下回ります。

一方で、伸び方の小ささには「医療の賃上げが他の産業に追いついていない」という業界全体の事情と、「勤め先・地域・夜勤の回数」という一人ひとりで違う事情が重なっています。この記事では、数字で分かる理由と、自分で確かめられることを分けてまとめます。

基本給の伸び

12年で5,868円（約2.3%）（日本看護協会・病院の正規・非管理職）

年齢による伸び

20代前半を100として50代前半で127（全体は160）（令和7年賃金構造基本統計調査・編集部計算）

全体との比べ

20代前半は全体の117.6%、50代前半は93.2%

業界の賃上げ

医療，福祉 2.3%・全体 4.4%（令和7年の1人平均賃金の改定率）

2026年度

ベースアップ評価料の目標3.2%（職場全体の目標・個人の保証ではない）

確認日

2026年10月18日

理由1：基本給がほとんど上がっていない

日本看護協会の2024年度「看護職員の賃金に関する実態調査」（2025年6月24日発表）は、病院で働く正規雇用・フルタイム・非管理職の看護師の給与を、2012年の調査と比べています。結果は「基本給月額は5,868円（約2.3％）、税込給与総額は2万9,936円（約8.5％）の増加であり、ベースアップではなく手当などによる給与の引き上げが行われている」というものでした。

税込の給与総額は約8.5%増えていますが、増えたのは主に手当です。手当を賞与（ボーナス）や退職金の計算に入れるかどうかは、職場の決まりによって違います。給与明細で「基本給」と「手当」を分けて見ると、上がっていないと感じる理由が分かりやすくなります。

理由2：年齢や経験による伸びが小さい

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）で、看護師の所定内給与（残業代・夜勤の手当などを除いた毎月の給与）を年齢ごとに見ると、20代前半では全体の平均より約18%高いのに、30代後半で全体を下回り、50代前半では全体の約93%になります。

20代前半を100とすると、看護師は50代前半で127、全体（男女計）は160です（編集部計算）。日本看護協会の調査も、年齢による基本給の上がり方について、2012年の調査では20代前半を100として50代前半で145%だったのに対し、今回は「134％の上昇率に留まる結果となった」としています。

ただし「看護師だけが伸びにくい」とまでは言えません。全体の男女計の伸びが大きいのは男性の賃金の伸びによるところが大きく、女性の全体（表の右の列）で見ると、20代前半を100として50代前半で127と、看護師とほぼ同じ伸び方です。看護師の給料は、同じ年齢の女性の平均と比べると、どの年齢でも高い水準にあります。

日本看護協会の「2025年病院看護実態調査」（2026年3月31日発表）でも、2024年度から2025年度の基本給の引き上げ率は、新卒の大卒が2.9%（高卒＋3年課程卒は3.2%）だったのに対し、勤続10年（31〜32歳・非管理職）は1.6%でした。勤続10年の基本給は254,286円で、大卒の初任給221,883円との差は約3.2万円です。

理由3：医療の賃上げが他の産業に追いついていない

看護師の給料の多くは、国が決める診療報酬（病院の収入のもと）に左右されます。令和8年度診療報酬改定の基本方針（2025年12月9日）は、医療分野について「全産業の賃上げ水準から乖離し、人材確保も難しい状況にあり」と書いています。中央社会保険医療協議会の資料も、「医療関係職種の平均を見ると給与額も上昇しているが、産業全体の平均には届いていない」としています。

厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（令和7年）の1人平均賃金の改定率は、全体の4.4%に対し、医療，福祉は2.3%でした（令和6年は全体4.1%・医療，福祉2.5%）。この調査は企業規模100人以上の企業の集計で、看護師だけの数字ではありませんが、医療の賃上げが他の産業より小さいことが分かります。

2026年からのベースアップ評価料で、上がるはずの分

こうした状況を受けて、2026年6月の診療報酬改定は、ベースアップ評価料で看護師などの賃上げを支える仕組みを広げました。国の目標は2026年度に3.2%、2027年度にさらに3.2%です（看護補助者・事務職員は各5.7%）。看護師の平均的な所定内給与333,200円に当てはめると、2026年度の3.2%で月10,662円です（編集部試算・看護師のベースアップ手当はいくら？）。

日本看護協会の調査では、「ベースアップ評価料を原資とした、病院における2024年度から2年間のベア率」は平均3.48%でした。ただし3.2%は職場全体の目標で、一人ひとりへの保証ではありません。勤め先がベースアップ評価料を届け出ていなければ、この分は入りません。全国の名簿で数えると、届け出ているのは病院の96.4%、診療所の68.6%、訪問看護ステーションの61.9%です（全国の届出の割合）。2027年にどうなるかは看護師の給料は2027年も上がる？で扱っています。

安い・割に合わないと感じるときの、ほかの理由

• 夜勤の回数で年収が大きく変わる——日本看護協会の調査では、病院の夜勤手当の平均は二交代で1回1万1,815円、三交代で準夜勤4,567円・深夜勤5,715円です。2012年と比べた増え方は「増加幅は約10年で1,000円前後と小さい」とされています。統計の所定内給与には夜勤の手当が入らないので、夜勤が少ない人・ない人は年収が平均より低く出ます（夜勤手当とベースアップ評価料）
• 地域で差がある——令和7年の看護師の所定内給与は、東京都367,600円・佐賀県284,200円と、都道府県で8万円以上違います（看護師の給料【都道府県別】）
• 勤め先の種類で差がある——国立病院機構の病院看護師は平均年間給与5,335千円（令和7年度・38.3歳）、国立大学法人などは5,917千円（令和7年度）など、運営する法人ごとの公表値も違います（病院の運営法人別の年収ランキング・国立病院機構・国立大学病院）。救急の病院などでは看護職員処遇改善評価料による手当もあり、全国の病院の34.9%が届け出ています（病院グループ別の届出）
• 手取りで見ると少なく感じる——社会保険料は、協会けんぽの場合「令和８年度の平均保険料率は0.1％の引下げを行い、9.9％」で、本人はその半分です。厚生年金は「18.3％で固定」（本人は半分の9.15%）。これに子ども・子育て支援金（0.23%の半分）と雇用保険（1,000分の5）を足すと、40歳未満で標準報酬の約14.7%、介護保険料（1.62%の半分）が加わる40〜64歳で約15.5%が、税の前に引かれます（編集部計算。健康保険組合・共済に入っている人は料率が違います）

日本看護協会の調査では、病院で働く看護職員が給与の項目別に「不満」と答えた割合は、「他業種も含めた同年代・同性の平均的給与と比較」が50.4%で、「業務量」（56.2%）・「業務内容」（51.8%）に次いで高くなっています。給与の満足度について「満足」「やや満足」と答えた人は、2012年の25.5%から11.8%に減りました。

自分の給料について確かめること

1. 給与明細の基本給と手当を分けて見る——上がったのが基本給か手当か。2026年6月からのベースアップ評価料の分は「ベースアップ手当」などの名前の手当になっていることもあります（ベースアップ評価料が給料に反映されない？）
2. 勤め先がベースアップ評価料を届け出ているかを名簿で見る——地方厚生局の届出受理医療機関名簿で確かめられます。届け出ていれば、職場には賃上げの内容を職員に書面で説明する決まりがあります
3. 夜勤の回数と手当の額を、ほかの病院の募集要項と比べる——同じ地域でも、夜勤手当の額と回数で年収が大きく変わります
4. 勤め先を変えるなら、届出・処遇改善手当・初任給と勤続年数の昇給を書面で確かめる（職場の選び方）

転職するかを決める前に、キャリアの相談をしたいときは

給料が上がらない理由を整理して、今の職場で交渉するか、職場を変えるかを考えたいときは、看護師向けのキャリア相談という選び方もあります。クジラボ（運営：株式会社クジラボ・福岡市）は、看護師向けのキャリアプログラムを持つキャリア支援サービスです。公式サイトは「クジラボは、看護師のキャリアに特化した相談サービスです。」としていて、「実際、ご相談者の約7割は転職が前提ではありません。」とも書いています（自社の説明）。よくある質問の「転職を考えていなくても相談できますか？」には「はい、もちろんです。転職を前提としない相談を大切にしています。」と答えています。

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