定期昇給とベースアップの違い｜医療職の給与明細での見分け方、ベースアップ評価料は定期昇給を含まない（2026年）

給料が上がったとき、それが定期昇給なのかベースアップなのか。厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、ベースアップを「賃金表（注1）の改定により賃金水準を引き上げることをいう。」、定期昇給を「あらかじめ労働協約、就業規則等で定められた制度に従って行われる昇給のことで、一定の時期に毎年増額することをいう。」と定義しています。年齢や勤続年数が増えたことで給料が上がるのが定期昇給、給与の表そのものが上がって同じ年齢・同じ職位の人の給料が上がるのがベースアップです。

医療職にとってこの違いが大事なのは、2026年6月からのベースアップ評価料が、定期昇給を賃上げに数えないからです。厚生労働省の資料は「ベースアップとは、賃金表の改定により、同じ年齢・職位の者の給与が前年度より引き上がることを意味する。年齢や勤続年数が増加したことによる給与の引き上げ（定期昇給）は、ベースアップに含まれない。」としています。

ベースアップ

賃金表（給与の表）の改定。同じ年齢・職位の人の給料が上がる

定期昇給

制度に沿って毎年上がる。年齢・勤続・評価で号俸が進む

ベースアップ評価料

定期昇給はベースアップに含まれない（2026年）

ベアを行った企業

医療，福祉38.0%・全体57.8%（令和7年・定期昇給制度のある企業）

確認日

2026年10月18日

違いを表で

医療・福祉はベースアップが少ない

令和7年の同じ調査で、定期昇給制度のある企業のうち「ベアを行った・行う」の割合は全体で57.8%でしたが、医療，福祉では38.0%にとどまりました（定期昇給とベア等の区別がない企業は29.6%）。リハビリ職の3団体の合同調査でも、給与を引き上げた施設の「引き上げの理由は各領域で共通して「定期昇給」が主であった」とされています。

ベースアップ評価料と定期昇給

2024年のベースアップ評価料の施設基準は、賃金の「改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。」としていました。2026年の改定でも、定期昇給はベースアップに含まれません。職場の賃上げの実績は、改定前の給与の表を今年の職員に当てはめた額と比べて計算するため、年齢や勤続で上がった分は差に入りません。目標の3.2%（看護補助者・事務職員は5.7%）は、この表の改定による上がり幅です（ベースアップ評価料とは？）。

一方、介護の処遇改善加算の国の目標額は、通知で「定期昇給0.2万円を含め、合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）」と書かれていて、定期昇給を含めています。医療と介護で数え方が違う点に注意してください。

公務員の給料は？

国家公務員の給料は、人事院の勧告で給与の表（俸給表）が改定される分と、毎年1月1日の昇給（号俸が進む分）に分かれます。人事院は勧告の官民の差について「較差はいわゆる「ベア」に相当」と説明しています。国立病院機構・国立大学病院の看護師の給料への影響は国立病院機構の看護師の年収にまとめています。

給与明細での見分け方

給与を支払う職場には、所得税法で給与の「支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。」と定められています。明細を前の年と比べて、次の点を見ます。

1. 基本給の上がり方——毎年同じくらい上がるのは定期昇給の分。職場の給与の表が改定された年は、いつもより大きく上がります
2. 新しい手当——2026年6月からのベースアップ評価料の分を「ベースアップ手当」などの手当で払う職場もあります。手当なら基本給は変わりません
3. 新卒の初任給——初任給が上がった年は、給与の表が改定された（ベースアップがあった）目安になります
4. 職場に聞く——ベースアップ評価料を届け出ている職場は、賃上げの方法を職員に知らせる決まりがあります（ベースアップ評価料が給料に反映されない？）

給料が上がらないと感じるときの確かめ方は看護師の給料が上がらない理由は？にまとめています。