国立病院機構の看護師の年収・給料｜平均533.5万円（令和7年度）、2026年4月に基本給を平均3.2%引き上げ・大卒初任給24万1,500円

国立病院機構の病院で働く看護師の給料はいくらか。国立病院機構が毎年公表している給与の資料によると、病院看護師（看護部長を除く25,724人・平均38.3歳）の平均年間給与は5,335千円（約533.5万円）でした（令和7年度）。残業代（時間外手当）は含まず、うち賞与は1,328千円です。前の年度（令和6年度）は5,285千円でした。

2026年4月からは、常勤職員の基本給を令和7年度より平均3.2%引き上げる給与改定が行われました（国立病院機構の令和7年度の業務実績評価書）。看護師の大卒の初任給（基本給）は、2025年4月採用の225,800円から、2026年4月採用は241,500円になっています（病院の募集要項と職員給与規程）。

処遇改善手当（処遇改善特別手当）は、看護職員処遇改善評価料の対象となる病院の看護職員に支給される手当です。全国8つの地方厚生局の名簿で数えると、国立病院機構の139病院のうち85病院（61.2%）が看護職員処遇改善評価料を届け出ていました（名簿は2026年8月1日〜10月1日時点・編集部集計）。病院ごとの一覧は下の表にあります。

平均年間給与

5,335千円（令和7年度・病院看護師25,724人・平均38.3歳・残業代を除く）

2026年4月

常勤職員の基本給を令和7年度より平均3.2%引き上げ

大卒の初任給

241,500円（2026年4月採用・基本給。2025年は225,800円）

処遇改善手当

139病院のうち85病院が看護職員処遇改善評価料を届出（編集部集計）

確認日

2026年10月14日

平均年間給与は5,335千円（令和7年度の公表）

国立病院機構は、独立行政法人として役職員の給与を毎年公表しています。最新の令和7年度の資料は、対象を「令和７年度を通じて在職し、かつ、令和８年4月1日に在職する職員（休職等により給与が減額された者を除く。）の状況である。」としています。年間給与額は、総務省が示している公表のガイドラインで時間外手当を除いた額とされており、残業代は含みません。

平均には看護師長などの管理職も含まれるため、若い看護師の年収はこれより低くなります。職位が「看護師」の21,849人（平均36.7歳）では5,029千円でした（通勤手当を除く）。

2026年4月に基本給を平均3.2%引き上げ

国立病院機構の令和7年度の業務実績評価書（法人の自己評価）は、「常勤職員については、令和７年度と比較して平均＋3.2％の引上げとなる給与改定を実施することを決定した。（令和８年４月１日から適用）」としています。理由として「人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ」と書かれています。主務大臣（厚生労働大臣）の評価も、全ての職種で平均3.2%程度の引上げとなる給与改定を評価しています。

2025年度について、令和7年度の給与の資料は「急激に悪化している経営状況に鑑み、基本給の引上げや賞与の月数の改定は困難な状況であった」としています。2026年度の3.2%の引き上げは、令和8年度の給与の資料（2027年の公表）の年収に表れます。

3.2%は、ベースアップ評価料で国が掲げる2026年度の賃上げの目標（3.2%）と同じ数字ですが、国立病院機構の資料にはベースアップ評価料との関係は書かれていません。なお、名簿では国立病院機構の139病院すべてが入院ベースアップ評価料を届け出ていました。目標の数字と仕組みはベースアップ評価料とは？（総まとめ）にまとめています。

令和8年の人事院勧告で、次の給料はどうなる？

2026年8月7日、人事院は国家公務員の月例給が民間を「15,056円（3.51％）下回っている」として、引き上げを勧告しました。行政職の俸給表は「平均3.3％の引上げ改定を行う。」とし、看護師などに適用される医療職俸給表(三)を含むほかの表は「行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の引上げ改定を行う。」としています。実施は「令和８年４月１日から実施すること。」で、ボーナスは「年間4.65月分→4.70月分」です（12月期の分）。政府は2026年10月9日に「去る８月７日の人事院勧告どおり改定を行うものとする」と閣議決定し、同じ日に給与法の改正案が国会に提出されました。

医療職俸給表(三)の改定率は公表されていないため、編集部で令和7年と令和8年の表を号俸ごとに比べました。下の級ほど率が高く、1級では号俸の平均で月1万円あまり（3.5%ほど）、7級では月1.4万円ほど（3.1%ほど）の引き上げです。

ただし、国立病院機構の職員は国家公務員ではなく、勧告がそのまま給料に当てはまるわけではありません。独立行政法人通則法は、給与の基準を「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等」や法人の業務の実績などを考慮して定めるとしています（第50条の10第3項）。実際に、令和7年の勧告（行政職で平均3.3%）のときは基本給の引き上げを見送り、翌年4月に平均3.2%を引き上げました（上の表）。閣議決定は独立行政法人について「適切に対応する。」としています。令和8年の勧告への国立病院機構の対応は、2026年10月18日時点で法人のお知らせに見当たりませんでした。

なお、国の一般職（大卒程度）の初任給は令和8年の勧告で「241,500円（＋4.1％）」となり、国立病院機構の2026年4月の大卒の看護師の初任給（241,500円）と同じ額です。

初任給（2026年4月採用）

初任給は約7〜8%上がっており、常勤職員の平均（3.2%）より上げ幅が大きくなっています（編集部の計算）。

夜勤の手当と処遇改善特別手当

夜勤をすると、職員給与規程の夜間看護等手当と夜勤手当が付きます。規程は「夜間看護等手当は、深夜において行われる業務に従事した職員に支給する。」とし、助産師・看護師・准看護師の額を、勤務1回につき深夜に当たる時間数で次のとおり定めています。

1回あたりの目安は、柳井医療センターの募集要項で「二交替夜勤１回当たり手当額概ね11,000円、三交替夜勤１回当たり手当額概ね5,000円」と案内されています。全国の看護師の夜勤手当の平均は夜勤手当の記事で扱っています。

処遇改善特別手当について、令和7年度の給与の資料は「診療報酬において看護職員処遇改善評価料が設けられていることから、その趣旨・目的等を踏まえ、当該措置の対象となる病院に勤務する看護職員の処遇改善を図るための特例措置を講じ、処遇改善特別手当を支給している。」としています。額について規程は「処遇改善特別手当の月額は、理事長が別に定める額とする。」としています。柳井医療センターの募集要項は、手当の一覧に月額12,000円と載せていますが、柳井医療センター自身は名簿で看護職員処遇改善評価料を届け出ていません。応募先で処遇改善特別手当が出るかは、その病院が看護職員処遇改善評価料を届け出ているかと合わせて確かめる必要があります。

処遇改善手当がある国立病院機構の病院（名簿で数えた）

全国8つの地方厚生局（と四国厚生支局）の指定の一覧と届出受理医療機関名簿で、開設者が独立行政法人国立病院機構の病院を数えました。139病院のうち85病院（61.2%）が看護職員処遇改善評価料を届け出ていました。85病院はすべて救急医療管理加算も届け出ており、救急医療管理加算の105病院に絞ると81.0%です。入院ベースアップ評価料は139病院すべてが届け出ていました。

看護職員処遇改善評価料を算定できるのは、救急医療管理加算を届け出て救急搬送が年200件以上の病院や、救命救急センターなどを置く病院です（仕組みは看護師の処遇改善手当2026）。ほかの病院グループとの比べは看護師の処遇改善手当がある病院は？（病院グループ別）にまとめています。

国立病院機構の病院の数は、法人の概要（2026年4月1日現在）で140病院、いまの概要のページでは139病院です（沼田病院は2026年6月1日に廃止）。上の表は名簿の医療機関の単位で数えたもので、国立病院機構の数え方と同じとは限りません。

国立病院機構・JCHO・労災病院・国立大学病院の看護師の年収を比べると？（令和7年度）

4つの法人が公表している令和7年度の病院看護師の平均年間給与は、国立大学病院（国立大学法人など）5,917千円、労災病院（労働者健康安全機構）5,465千円、JCHO（地域医療機能推進機構）5,448千円、国立病院機構5,335千円の順でした。どれも残業代（時間外手当）を除いた額です。平均年齢が違うので、年齢をそろえて国家公務員の看護師を100とした指数（対国家公務員指数・年齢勘案）も並べると、国立大学病院98.4、労災病院90.5、JCHO 88.8、国立病院機構88.7でした。

• 年齢をそろえると——国立病院機構は4つの中でいちばん平均年齢が若く（38.3歳）、平均年間給与の差の一部は年齢の差です。年齢を勘案した指数では、JCHO（88.8）と国立病院機構（88.7）はほぼ同じでした
• 国立大学病院——5,917千円は文部科学省の取りまとめの全体の値で、平均年齢と人数は取りまとめに書かれていません。大学ごとの資料では537.7万円（山梨大学・33.8歳）から680.5万円（京都大学・46.6歳）まで開きがあり、指数は89.2（弘前大学）から109.9（東京大学）までです（国立大学病院の看護師の年収ランキング）
• 労災病院——令和6年度の5,685千円から220千円減り、指数も98.0から90.5に下がりました（労災病院の看護師の年収）
• JCHO——令和6年度の5,408千円から40千円増えました（JCHOの看護師の年収）
• 実際の年収——どの法人も、平均には看護師長などの管理職が含まれ、残業代・夜勤の実績に応じた手当は入っていません。病院の地域の手当や夜勤の回数でも変わります

ほかの病院の看護師の給料と比べるときの注意

• 国家公務員との比べ——国立病院機構の資料は、国家公務員の看護師の給与を100とした指数を、年齢を勘案して88.7としています（令和7年度。令和6年度は91.6）
• 医療経済実態調査——第25回の調査の一般病院の看護職員の平均給料年額と賞与の合計（前年度）は、国立5,607,174円、公立6,132,919円、医療法人4,766,323円でした。ここでの「国立」は国立病院機構のほか、国立大学法人・労働者健康安全機構・地域医療機能推進機構などの病院も含み、調べ方も違うため、国立病院機構の5,335千円とは単純に比べられません
• 全国の看護師の平均——賃金構造基本統計調査の看護師の給料は看護師の給料【都道府県別】にまとめています（残業代の扱いや平均年齢が違います）