【人事院勧告2026】看護師・薬剤師の給料はいくら上がる？医療職俸給表（三）は平均+10,773円・3.29%（編集部試算）、法案は11月1日時点で未成立
2026年の人事院勧告で、看護師・薬剤師の給料はいくら上がるのか。人事院は医療職の俸給表ごとの改定率を公表していません。新旧の俸給表と令和8年4月の在職者の分布から編集部が計算すると、看護師などの医療職俸給表（三）は平均10,773円（3.29%）、薬剤師などの医療職俸給表（二）は平均10,371円（3.28%）の引き上げでした（編集部試算）。
この勧告は国家公務員の給料の話で、国の病院・療養所で働く看護師・薬剤師に直接かかわります。国立病院機構やJCHOなどの独立行政法人、都道府県・市町村の公立病院は、それぞれの決まりで国の給料を「考慮」して決めるので、自動的に同じ額が上がるわけではありません。給与法の改正案は2026年10月30日に衆議院で可決され、11月1日時点で参議院の審議の前です。
- 医療職俸給表（三）
- 看護師など 平均+10,773円・3.29%（編集部試算・1,757人）
- 医療職俸給表（二）
- 薬剤師など 平均+10,371円・3.28%（編集部試算・508人）
- ボーナス
- 年4.65月→4.70月（12月期から）
- 法案
- 衆議院で10月30日に可決・11月1日時点で未成立。成立すれば2026年4月にさかのぼる
- 確認日
- 2026年11月1日
医療職の俸給表の平均改定（編集部試算）
人事院が公表した平均改定率は、行政職俸給表（一）の3.3%（民間との較差は15,056円・3.51%）だけです。報告は医療職などほかの俸給表について「行政職俸給表(一)以外の俸給表 行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の引上げ改定を行う」と書いていて、数字は示していません。そこで編集部は、勧告の新しい俸給表といまの俸給表の差を、国家公務員給与等実態調査の級・号俸ごとの人数で平均しました。
| 俸給表（主な職種） | 人数（令和8年4月） | 平均年齢 | 平均の引上げ額 | 平均の引上げ率 |
|---|---|---|---|---|
| 医療職（三）（保健師・助産師・看護師・准看護師） | 1,757人 | 48.4歳 | +10,773円 | 3.29% |
| 医療職（二）（薬剤師・栄養士・技師など） | 508人 | 47.0歳 | +10,371円 | 3.28% |
| （参考）行政職（一） | 139,564人 | 41.7歳 | +11,179円 | 3.27%（公表は3.3%） |
看護師・薬剤師の初任の号俸の新旧
| 号俸（初任の職種・学歴） | いまの月額 | 勧告の月額 | 差 |
|---|---|---|---|
| 医療職（三）1級1号俸（准看護師） | 221,700円 | 232,500円 | +10,800円（+4.9%） |
| 医療職（三）2級1号俸（看護師 短大2年卒） | 254,700円 | 265,700円 | +11,000円（+4.3%） |
| 医療職（三）2級5号俸（看護師 短大3年卒） | 263,400円 | 274,400円 | +11,000円（+4.2%） |
| 医療職（三）2級11号俸（保健師・助産師 大学卒） | 269,100円 | 280,100円 | +11,000円（+4.1%） |
| 医療職（二）2級1号俸（薬剤師 大学卒） | 239,800円 | 249,600円 | +9,800円（+4.1%） |
| 医療職（二）2級15号俸（薬剤師 6年制大学卒） | 256,000円 | 265,800円 | +9,800円（+3.8%） |
医療職（三）の級ごとの引き上げ（編集部試算）
| 級（主な職務） | 人数 | 平均の引上げ額 | 平均の引上げ率 |
|---|---|---|---|
| 1級（准看護師） | 22人 | +9,982円 | 3.34% |
| 2級（看護師・保健師・助産師） | 1,453人 | +10,668円 | 3.33% |
| 3級（副看護師長など） | 193人 | +11,196円 | 3.13% |
| 4級（看護師長） | 75人 | +11,600円 | 3.09% |
行政職（一）は1級4.0%から上の級ほど率が下がる形ですが、医療職（三）は1級と2級がほぼ同じ3.3%台でした。看護師の8割あまりが2級にいます。薬剤師の医療職（二）は、2級（257人）が平均9,932円（3.43%）、3級（162人）が10,573円（3.20%）です（編集部試算）。
ボーナスは年4.70月に
期末・勤勉手当（ボーナス）は年間4.65月分から4.70月分に0.05月分上がり、引き上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ配られます。2026年度は12月期で調整し、期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月です。冬のボーナスの目安は看護師の冬のボーナス2026にまとめています。
給与法の改正案はいつ成立する？
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年8月7日 | 人事院が勧告 |
| 2026年10月9日 | 閣議決定・国会に提出（第222回国会 閣法2号） |
| 2026年10月28日 | 衆議院の内閣委員会で可決 |
| 2026年10月30日 | 衆議院の本会議で可決（全会一致）・参議院へ |
| 2026年11月1日時点 | 参議院の委員会・本会議の欄は空欄（未成立） |
閣議決定は「去る８月７日の人事院勧告どおり改定を行うものとする」としています。法律案の要綱では、俸給表の改定は令和8年4月1日から適用され、勧告の報告も「同月に遡及して実施する必要がある」としています。成立すれば、4月分からの差額があとからまとめて支払われる形です。成立したら、この記事に公布日を書き足します。
誰の給料にかかわるか
| 勤め先 | 給料の決まり方 | 2026年の動き |
|---|---|---|
| 国の病院・療養所など（国家公務員） | 医療職俸給表（三）（二）がそのまま適用 | 勧告どおり改定の予定（法案が成立すれば4月にさかのぼる） |
| 国立病院機構・JCHO・国立大学病院など（独立行政法人） | 法人の給与規程。国家公務員の給与なども考慮して決める | 国立病院機構は2026年4月に平均+3.2%を決定（勧告の前）。JCHOは2026年3月に1.7% |
| 都道府県・市町村の公立病院 | 自治体の給料表と人事委員会の勧告 | 東京都は10月16日に勧告（医療職給料表（三）2級1号給は+10,800円の案） |
| 民間の病院・診療所 | 勧告は直接は関係しない | 診療報酬のベースアップ評価料（目標3.2%） |
医療職俸給表（三）の適用は、俸給表の備考で「病院、療養所、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師その他の職員」とされています。国家公務員の看護師は1,757人で、看護師全体から見るとわずかです。独立行政法人の給料について、独立行政法人通則法は国家公務員の給与など「の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。」としていて、同じ額にする義務はありません。国立病院機構は、勧告より前に「令和７年度と比較して平均＋3.2％の引上げとなる給与改定」を決めています（国立病院機構の看護師の年収）。JCHOは令和7年度の資料で、国より低い理由に「令和７年度人事院勧告を参考にしたベースアップ及び賞与支給月数の上限引上げ（4.6月→4.65月）が未実施であること」を挙げています（JCHOの看護師の年収）。
公立病院の看護師は、自治体の人事委員会の勧告で給料が決まります。東京都人事委員会は2026年10月16日に、公民較差14,209円（3.30%）を解消する勧告を出し、医療職給料表（三）の新しい表では2級1号給が255,800円から266,600円（+10,800円）です（編集部が新旧の表を比べた額）。ただし都立病院の看護師は「地方独立行政法人東京都立病院機構職員（非公務員）」で、都の給料表は使われません。
注意
- 3.51%は医療職の率ではない——3.51%は行政職などをもとにした民間との較差で、医療職の改定率は人事院が公表していません。この記事の医療職の率は編集部試算です
- 法案は未成立——11月1日時点で参議院の審議の前です。成立までは勧告の段階です
- 手当は別——表の額は俸給月額で、地域手当や夜勤の手当は含みません
よくある質問
人事院勧告2026で看護師の給料はいくら上がりますか?
医療職俸給表（二）の薬剤師はいくら上がりますか?
人事院勧告2026はいつから反映されますか?
国立病院機構やJCHOの看護師の給料も上がりますか?
人事院勧告2026のボーナスは何か月ですか?
出典
- 人事院 令和8年 給与勧告（報告・勧告の本文と俸給表）（2026年11月1日確認）
- 人事院 本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み（令和8年8月）（2026年11月1日確認）
- 人事院 令和8年 給与勧告の参考資料（2026年11月1日確認）
- 人事院 令和8年 給与勧告の俸給表（別記第1・Excel）（2026年11月1日確認）
- 人事院 令和7年 給与勧告の俸給表（別記第1・Excel）（2026年11月1日確認）
- 人事院 令和8年国家公務員給与等実態調査（Excel）（2026年11月1日確認）
- 内閣官房 公務員の給与改定に関する取扱いについて（令和8年10月9日 閣議決定）（2026年11月1日確認）
- 内閣官房 第222回国会（臨時会）提出法律案（2026年11月1日確認）
- 参議院 議案情報 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（2026年11月1日確認）
- 独立行政法人通則法（e-Gov）（2026年11月1日確認）
- 国立病院機構 令和7年度の業務実績評価書（2026年11月1日確認）
- 地域医療機能推進機構 役職員の報酬・給与等について（令和7年度）（2026年11月1日確認）
- 東京都人事委員会 令和8年 職員の給与に関する報告と勧告の概要（2026年11月1日確認）
- 地方独立行政法人東京都立病院機構 看護職員の勤務条件（2026年11月1日確認）
本記事の数字は、人事院・内閣官房・参議院・各法人などの公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。「年収の目安」「編集部試算」「編集部集計」は公表資料の数字をもとに編集部が計算したもので、公表値ではありません。医療職の俸給表の平均改定は、人事院の公表資料をもとに編集部が計算したもので、人事院の公表値ではありません。個人の給与を保証するものではなく、実際の支給額は勤務先・職位・夜勤の回数ごとに異なります。当編集部は、記事で取り上げる法人・求人サービス各社の関係者ではありません。
更新履歴
- 2026年11月1日：公開
