国立大学病院の看護師の年収ランキング【大学別】全国平均591.7万円（令和7年度）、年齢をそろえた指数の1位は東京大学

国立大学病院で働く看護師の年収はいくらか。文部科学省の取りまとめによると、国立大学法人などの病院看護師の平均年間給与は、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に5,917千円（約591.7万円）でした。令和6年度の5,650千円から267千円（4.7%）増えています。残業代や夜勤手当など、勤務の実績に応じて支払われる手当は含みません。

41の国立大学法人がそれぞれ公表している資料では、常勤の病院看護師の平均年間給与は、山梨大学の537.7万円から京都大学の680.5万円まで開きがあります。ただし平均年齢は33.8〜47.5歳と大学によって大きく違い、若い看護師を別の区分に載せている大学もあります。年齢の違いをそろえた国の指数（国家公務員の看護師＝100）で並べると、1位は東京大学の109.9で、100を超えたのは10法人でした。

処遇改善手当のもとになる看護職員処遇改善評価料は、42の大学病院（本院）すべてが届け出ています（全国8つの地方厚生局の名簿・編集部集計）。

全国の平均

5,917千円（約591.7万円・令和7年度。令和6年度は5,650千円・文部科学省の取りまとめ）

指数の1位

東京大学 109.9（国家公務員の看護師＝100・年齢をそろえた値）

大学別の平均

537.7万円（山梨大学・33.8歳）〜680.5万円（京都大学・46.6歳）

含まないもの

残業代・夜勤手当など勤務の実績に応じた手当

処遇改善手当

看護職員処遇改善評価料を42の大学病院すべてが届出（編集部集計）

確認日

2026年10月16日

「令和7年度」は2025年4月〜2026年3月です。国立病院機構の病院の看護師は国立病院機構の看護師の年収・給料で扱っています。

大学別の看護師の年収（令和7年度・年齢をそろえた指数の順）

国立大学法人は、役員の報酬と職員の給与を毎年公表しています。令和7年度の分は、文部科学省が「独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（令和7年度）」として各法人の資料をまとめて掲載しています。下の表は、各法人の資料の常勤職員の表にある「医療職種（病院看護師）」の行と、対国家公務員指数（年齢勘案）です。

平均の額だけで並べると、1位は京都大学（680.5万円）、2位は大阪大学（668.0万円）、3位は東京大学（657.9万円）です。ただし京都大学と大阪大学は、常勤の病院看護師の平均年齢が46.6歳・44.2歳と高く、若い看護師が別の区分に載っています。大学どうしを比べるときは、年齢の違いをそろえた指数のほうが向いています。

平均の額だけで比べられない4つの理由

1. 若い看護師を別の区分に載せている大学がある——北海道大学・秋田大学・富山大学・京都大学・大阪大学・島根大学・九州大学・宮崎大学・鹿児島大学・琉球大学の10法人は、若い看護師の多くが「病院看護師」の行とは別の区分に載っています。たとえば大阪大学の資料は、非常勤職員の「医療職種（特例看護職員）」について「常勤職員の医療職種（病院看護師）と同種の業務であり、本学では常勤職員として取り扱っている」と注記しています。このため、この10法人の病院看護師の平均は、年齢が高く、額も高めに出ます。

2. 残業代・夜勤手当を含まない——年間給与額には、残業代や夜勤手当が入っていません。秋田大学の資料は「年間給与額（平均）は，時間外手当（超勤手当，宿日直手当，夜勤手当，その他勤務の実績に応じて支給される手当）を除いた額」と説明しています。夜勤のある看護師の実際の年収は、表の額より多くなります。

3. 2025年の引き上げを始めた時期が大学で違う——2025年（令和7年）の人事院勧告を受けて、多くの大学が俸給表を平均3.3%（一部は3.62%）引き上げましたが、始めた時期は大学で違います。4月にさかのぼらなかった大学では、令和7年度の年間給与に入っている引き上げの月数が少なくなります（差額を一時金で払った大学もあります）。なお、人事院の資料では、3.62%は2025年の民間給与との差（月15,014円）、3.3%は国の行政職の俸給表の平均改定率で、同じ勧告の数字です。

4. 全国の平均とは土台が少し違う——文部科学省の取りまとめの平均（5,917千円）は、「対国家公務員指数算出の対象となった職員の年間給与総額を全対象職員で除した数値」で、各大学の表の平均とは対象が少し違います。

年齢をそろえた「対国家公務員指数」とは

対国家公務員指数は、国家公務員の給与を100として、法人の職員の給与の水準を比べた値です。文部科学省の取りまとめは「国立大学法人等と国家公務員の給与の比率を国立大学法人等の年齢階層別人員構成をウエイトに用いて加重平均した指数(法人基準年齢階層ラスパイレス指数)」と説明しています。年齢の構成の違いをそろえているため、平均年齢の違う大学どうしを比べるのに向いています。

病院看護師の全体の指数は98.4（令和6年度は98.7）で、取りまとめは「医療職員（病院看護師）について、対国家公務員指数は100未満となっているが、一部の病院では100を超えていた。これは国家公務員と職員構成が異なること等が原因であると考える。」としています。100を超えた10法人のうち、資料に理由を書いている例です。

• 東京科学大学（105.5）——「都市手当（地域手当）の支給割合が一律18.8%の本学と、支給割合が様々である国家公務員を比較しているため、対国家公務員指数が高くなっているものと考えられる。」
• 北海道大学（102.2）——「本学では令和6年度診療報酬改定を踏まえた看護職員等の処遇改善として病院勤務職員等特別調整手当を支給していることが主な要因と考えられる。」
• 広島大学（103.0）——国の看護師の44.9%が地域手当のつかない地域で働いているのに対し、大学の看護師は全員が地域手当のつく地域で働いていることと、大卒以上の割合が高いこと（国10.0%・大学63.2%）を挙げています

処遇改善手当（看護職員処遇改善評価料）とベースアップ評価料

処遇改善手当のもとになる診療報酬の看護職員処遇改善評価料は、救急搬送が年200件以上などの病院が算定する点数です（仕組みは看護師の処遇改善手当2026）。全国8つの地方厚生局の名簿で数えると、国立大学法人が開設する45病院のうち、42の大学病院（本院）はすべて、看護職員処遇改善評価料・入院ベースアップ評価料・救急医療管理加算を届け出ていました（名簿の時点は地域によって2026年8月1日・9月1日・10月1日）。看護職員処遇改善評価料の届出が無いのは、東京大学医科学研究所附属病院・神戸大学医学部附属国際がん医療・研究センター・九州大学病院別府病院の3病院で、どれも救急医療管理加算の届出もありません。病院グループごとの届出の割合は看護師の処遇改善手当がある病院は？にまとめています。

手当の名前と払い方は大学で違います。給与の資料と看護部の採用ページから、名前が分かるものを挙げます。金額が書かれているのは、採用ページの2つだけでした。

• 香川大学医学部附属病院——採用ページに「看護師処遇改善手当（月額12,000円）を支給」
• 愛媛大学医学部附属病院——採用ページに「看護職員特別手当（12,000円/月）」
• 旭川医科大学——給与の資料の手当の一覧に「ベースアップ評価料対象手当」
• 金沢大学・滋賀医科大学——同じく「ベースアップ評価料手当」
• 千葉大学——2025年4月に「ベースアップ評価料調整手当の廃止」と同時に「俸給月額の増額改定（平均3.0％）及び号俸の切替え」

手当の額や、ベースアップ評価料・看護職員処遇改善評価料のお金をどの手当に充てたかは、給与の資料には書かれていません。自分の職場の扱いは、職場に書面での説明を求められます（ベースアップ評価料が給料に反映されない？）。

令和8年の人事院勧告で、次の給料はどうなる？

2026年8月7日、人事院は国家公務員の月例給が民間を「15,056円（3.51％）下回っている」として、引き上げを勧告しました。行政職の俸給表は「平均3.3％の引上げ改定を行う。」とし、看護師などに適用される医療職俸給表(三)を含むほかの表は「行政職俸給表(一)との均衡を基本に所要の引上げ改定を行う。」としています。実施は「令和８年４月１日から実施すること。」で、ボーナスは「年間4.65月分→4.70月分」です（12月期の分）。政府は2026年10月9日に「去る８月７日の人事院勧告どおり改定を行うものとする」と閣議決定し、同じ日に給与法の改正案が国会に提出されました。

医療職俸給表(三)の改定率は公表されていないため、編集部で令和7年と令和8年の表を号俸ごとに比べました。下の級ほど率が高く、1級では号俸の平均で月1万円あまり（3.5%ほど）、7級では月1.4万円ほど（3.1%ほど）の引き上げです。

国立大学法人の職員も国家公務員ではなく、勧告がそのまま給料に当てはまるわけではありません。国立大学法人法（第35条の2）は、独立行政法人通則法の給与の規定（第50条の10）を国立大学法人にも当てはめていて、給与の基準は「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等」などを考慮して定めることになっています。令和7年の勧告のときは、多くの大学が同じ平均3.3%の引き上げをしましたが、始めた時期は2025年4月〜2026年3月と大学で違いました（上の「始めた時期」の表）。令和8年の勧告への各大学の対応は、2026年10月18日時点で見当たりませんでした。結果は令和8年度の給与の公表（例年6月末）に表れます。

新卒の初任給（2026年）

大卒の看護師の基本給（本給）を、2026年度は266,900円と案内している大学病院が複数あります。2025年度の案内では253,100円が多く（大分大学医学部附属病院の「2025年4月現在」など）、13,800円上がった計算です。手当を含めた額は、地域手当や夜勤の回数の前提で大きく変わります。

国立病院機構の大卒の初任給（基本給）は、2026年4月採用で241,500円です（国立病院機構の看護師の年収・給料）。

国立病院機構の看護師と比べると

国立病院機構も同じ形で給与を公表しています。令和7年度の病院看護師の平均年間給与は5,335千円（平均38.3歳）、対国家公務員指数（年齢勘案）は88.7でした。国立大学法人などの病院看護師の全体の指数（98.4）より低い水準です。国立病院機構の病院ごとの処遇改善手当の届出は国立病院機構の看護師の年収・給料にまとめています。