看護師の冬のボーナス2026はいくら？平均の目安は約42.8万円（年間85.6万円の半分・編集部試算）、国家公務員は12月期に0.05か月分の引き上げを勧告

看護師の冬のボーナスはいくらか。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、看護師の年間賞与その他特別給与額は856.4千円（平均42.1歳・2024年1年間の分）でした。夏と冬で半分ずつと考えると、冬1回の目安は約42.8万円です（編集部試算）。ただし、夏と冬の配分も、何か月分を払うかも、病院ごとに違います。

公務員の看護師などの目安になる国家公務員のボーナスは、2026年8月の人事院の勧告で「年間4.65月→4.70月（期末手当及び勤勉手当に均等に配分）」とされました。政府が国会に出した法案は「特別給（ボーナス）の改定【令和８年12月期から改定】」としていて、勧告どおりなら12月期は2.375か月分（期末手当1.2875か月＋勤勉手当1.0875か月）になります。法案は2026年10月22日に衆議院の内閣委員会に付託され、2026年10月28日時点でまだ成立していません。

看護師の年間賞与

856.4千円（令和7年の調査・2024年の分）

冬1回の目安

約42.8万円（年間の半分・編集部試算）

勤め先の規模

1,000人以上 約52.9万円・10〜99人 約31.2万円（冬1回の目安）

国家公務員

12月期 2.375か月分（勧告どおりの場合・法案は審議中）

国立病院機構

年間4.2ヶ月分（令和6年度実績）・冬は12月10日に支給（給与規程）

確認日

2026年10月28日

勤め先の規模別：冬のボーナスの目安

大きな法人ほど賞与が多く、1,000人以上の企業では年間1,057.1千円、10〜99人では624.2千円でした。求人や病院の案内で「年間4か月分」のように書かれる月数は、基本給をもとに数えることが多く、手当を含む所定内給与で割ったこの表の数字とは一致しません。

年齢別・経験年数別の目安

20代前半は年間529.0千円（冬の目安 約26.5万円）、もっとも多い50代前半で1,038.2千円（約51.9万円）でした。この統計の賞与は調査の前の年の分なので、2025年に働き始めた人の賞与はほとんど入っていません（経験0年の看護師の年間賞与は114.1千円）。1年目の冬のボーナスは、下の「1年目（新卒）の冬のボーナス」の節を見てください。

病院・診療所の種類別（医療経済実態調査）

病院の中では公立の一般病院がもっとも多く、賞与は年1,377,616円で、医療法人の一般病院（738,586円）の約1.9倍でした（編集部計算）。同じ看護師でも、勤め先の種類で冬のボーナスに30万円前後の差が出る計算です。

国家公務員の12月期は2.375か月分（勧告どおりの場合）

人事院は、民間の直近1年間の支給割合（4.72か月）に合わせて年間の月数を4.65か月から4.70か月に上げるよう勧告し、「引上げ分は、期末手当及び勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分」としています。2026年度は6月期の分がすでに払われているので、引き上げの0.05か月分は12月期にまとめて上がる形です。たとえばボーナスの計算の元になる月額が30万円なら、12月期は2.325か月分の697,500円から2.375か月分の712,500円になり、15,000円増えます（編集部試算・勤勉手当の評価による増減は考えない）。

国立病院機構・国立大学病院・公立病院はどうなる？

国立病院機構や国立大学病院の看護師は国家公務員ではなく、人事院の勧告がそのまま当てはまるわけではありません。独立行政法人通則法は、職員の給与の支給の基準を「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。」としていて、国の給与を考慮しつつ、法人ごとに決めます。都道府県・市町村の公立病院は、政府の取扱いの方針でも「各地方公共団体において、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の趣旨に沿って適切に対応する」とされ、各自治体の人事委員会の勧告と条例で決まります。

国立病院機構は、看護職向けのパンフレットで「賞与（ボーナス）は夏・冬の年2回、年間4.2ヶ月分（令和6年度実績）」と案内しています。令和7年度の病院看護師の平均の賞与は1,328千円（平均38.3歳）でした。一方で令和7年度については、給与の資料で「急激に悪化している経営状況に鑑み、基本給の引上げや賞与の月数の改定は困難な状況であった」としていて、国の月数の引き上げにそのまま合わせたわけではありません。給与規程では、賞与（業績手当）の基準日は「６月１日及び１２月１日」、支給は「６月３０日及び１２月１０日に支給する」と定めています。国の期末手当にあたる部分の割合は、6月が100分の122.5、12月が100分の137.5で、冬のほうが多い作りです。

国立病院機構の年収の全体は国立病院機構の看護師の年収、国立大学病院は国立大学病院の看護師の年収ランキングにまとめています。

1年目（新卒）の冬のボーナス

1年目の賞与は、基準日までに何か月働いたかで割合が決まる職場が多くあります。国立病院機構の給与規程では、国の期末手当にあたる部分に、基準日以前6か月の在職期間に応じた割合を掛けます。割合は、6か月なら100分の100、5か月以上6か月未満なら100分の80、3か月以上5か月未満なら100分の60、3か月未満なら100分の30です。4月1日に働き始めた人は、6月1日の基準日では在職2か月なので100分の30、12月1日の基準日では6か月以上なので100分の100になります（編集部の読み）。このため、1年目は夏が少なく、冬から満額に近づくのが一般的な形です。割合と基準日は病院ごとに違うので、労働条件の書面か給与規程で確かめてください。

ベースアップ手当はボーナスに入る？

2026年6月からのベースアップ評価料について、厚生労働省は、評価料を充ててよい給与の範囲を「基本給等の引上げ及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分」としています。基本給が上がった職場では、基本給をもとに計算するボーナスも増えます。一方、ベースアップの分を「ベースアップ手当」のような毎月の手当で払っている職場では、ボーナスの計算にその手当を含めるかどうかで変わります。給与規程でボーナスの計算の元になる額（算定基礎額）に何が入るかを見ると分かります（ベースアップ手当は残業代・賞与・社会保険料に影響する？）。

2027年度に向けては、厚生労働省が「実際に支給される給与（賞与を含む）に係る賃上げ措置の実績について詳細な把握を行う。」としていて、冬のボーナスまで含めて職場の賃上げの実績が見られます（看護師の給料は2027年も上がる？）。

手取りはいくら？

ボーナスからも、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。社会保険料は賞与の額（1,000円未満を切り捨てた標準賞与額）に料率を掛けて計算し、所得税は前の月の給与をもとにした率で引かれるため、手取りの割合は人ごとに違います。手取りの額は、ボーナスの明細の「控除」の欄で確かめてください。

冬のボーナスが周りより少ないと感じるときの確かめ方は看護師の給料が上がらない理由は？に、年齢別の年収は看護師の年収【年齢別】にまとめています。