助産師・保健師の年収は？平均は約567万円・約551万円（令和7年・編集部試算）、保健師の7割は市区町村などの行政でベースアップ評価料の外

助産師と保健師の年収はいくらか。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の数字で年収の目安（毎月きまって支給される給与×12＋年間賞与）を出すと、助産師は約566.7万円（平均41.2歳）、保健師は約551.4万円（平均42.4歳）でした（編集部試算）。同じ計算で看護師は約524.7万円なので、どちらも看護師より高い結果です。

ただし、この統計は民営の事業所の集計です。国の衛生行政報告例では、保健師の52.3%は市区町村、15.1%は保健所で働いていて、こうした公務員の保健師はこの統計に入っていません。また、2026年6月からのベースアップ評価料（目標3.2%）は病院・診療所の仕組みなので、助産師・保健師が対象になるかは勤め先で決まります。

助産師

年収の目安 約566.7万円（41.2歳・所定内343.9千円）

保健師

年収の目安 約551.4万円（42.4歳・所定内340.4千円）※民営の事業所の数字

働く場所

助産師は病院59.5%・診療所22.4%／保健師は市区町村52.3%・保健所15.1%

ベースアップ評価料

病院・診療所に雇われていれば対象（目標3.2%）。助産所・市区町村・企業は対象外の勤め先

確認日

2026年11月1日

助産師・保健師・看護師の給料と年収の目安（令和7年）

助産師は毎月の給与（きまって支給する給与389.9千円）が高く、保健師は年間賞与（1,181.8千円）が多いのが違いです。助産師の毎月の給与には、夜勤や分娩の対応にかかわる手当が含まれます。統計の推計で働いている人は、助産師が約2万人、保健師が約1.5万人です（労働者数の欄は十人単位で2,041・1,506）。

年齢別の年収の目安

20代前半の年収の目安は助産師が約438.3万円、保健師が約404.5万円です。どちらも50代後半がもっとも高く、約725万円でした（編集部試算）。年齢ごとの人数が少ないため、年齢の間で上下することがあります。

勤め先の規模別

保健師は大きな法人ほど高く、1,000人以上の企業では約599.3万円、10〜99人では約470.9万円でした。助産師は規模による差が小さく、10〜99人の事業所（産科の診療所などが含まれる）でも約565.3万円です（編集部試算）。

助産師・保健師はどこで働いているか

国の統計は「保健師は「市区町村」が 33,217 人（構成割合 52.3%）」としています。保健所（15.1%）・都道府県（3.1%）と合わせると、保健師の約7割が行政で働いています。公務員の保健師の給料は、勤める自治体の給料表と、毎年の人事委員会の勧告で決まります。2026年の国の人事院勧告については人事院勧告2026と医療職俸給表にまとめています。

ベースアップ評価料の対象になる勤め先・ならない勤め先

2026年6月からのベースアップ評価料は、病院・診療所（保険医療機関）が届け出る仕組みです。施設基準は対象職員を「当該保険医療機関に勤務する職員(40歳以上の医師及び歯科医師並びに業務委託により勤務する者を除く。」としていて、助産師・保健師にも年齢の制限はありません。厚生労働省の資料は目標を「令和8年度に3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）、令和９年度にさらに3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）の賃上げを目指す」としています。

助産師の8割あまりは病院・診療所で働いているので、多くは評価料の対象の勤め先にいます。救急の病院が届け出る看護職員処遇改善評価料も、施設基準で手当を配る相手を「当該保険医療機関に勤務する看護職員等(保健師、助産師、看護師及び准看護師(非常勤職員を含む。)をいう。」としていて、助産師・保健師が含まれます（看護職員処遇改善評価料）。

所定内給与に3.2%を掛けると、助産師は月11,005円、保健師は月10,893円です（編集部試算）。3.2%は職場全体の目標で、一人ひとりに保証された額ではありません。職場が届け出ているかは、地方厚生局の名簿で確かめられます（名簿の見方）。

比べるときの注意

• 民営の事業所の数字——賃金構造基本統計調査は、市区町村・保健所などで働く公務員の保健師を含みません
• 人数が少ない——保健師・助産師は看護師（推計約90万人）より統計の人数がずっと少なく、年齢別や規模別の数字はぶれやすい
• 賞与は前の年の分——令和7年の調査の賞与は2024年の分です

看護師の年齢別の年収は看護師の年収【年齢別】、勤め先の選び方はベースアップ評価料を届け出ている職場の選び方にまとめています。