看護師の処遇改善手当がある病院は？看護職員処遇改善評価料の届出を病院グループ別に数えた｜JCHO 96%・日赤 89%・済生会 76%・国立病院機構 61%
看護師の処遇改善手当のもとになる看護職員処遇改善評価料は、どの病院にもある点数ではありません。全国8つの地方厚生局の名簿を病院の開設者ごとに編集部で数えたところ、全国の病院7,930のうち2,764（34.9%）が届け出ていました。病院グループ別では、JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）96.5%、国家公務員共済組合連合会93.5%、国立大学法人93.3%、労災病院（独立行政法人労働者健康安全機構）90.0%、JA厚生連89.1%、日本赤十字社88.9%、医療法人徳洲会83.8%、済生会75.9%、国立病院機構61.2%でした（名簿の時点は地域によって2026年8月1日・9月1日・10月1日、2026年10月10日確認）。
この評価料を算定できるのは、救急医療管理加算を届け出て救急搬送が年200件以上の病院や、救命救急センターなどを置く病院です。そのため、救急医療を担う病院の多いグループほど割合が高くなります。名簿で救急医療管理加算を届け出ている病院（全国3,783）に絞ると、73.0%が看護職員処遇改善評価料を届け出ていました。一方、ベースアップ評価料（入院）は、どのグループもほぼすべての病院が届け出ていました（全国96.5%）。
- 全国の病院
- 7,930のうち2,764＝34.9%（編集部集計）
- 9割前後
- JCHO・国立大学法人・国家公務員共済組合連合会・労災病院・JA厚生連・日本赤十字社
- 救急の病院では
- 救急医療管理加算の病院3,783のうち2,761＝73.0%
- 入院ベースアップ評価料
- 全国96.5%（どのグループも9割以上）
- 確認日
- 2026年10月10日
看護職員処遇改善評価料は、2022年10月に始まった診療報酬の点数で、2026年6月の改定後も続いています（入院患者1日につき1〜340点）。区分の計算の基準は看護職員1人あたり月1万2,000円ですが、配り方は病院が決めます。仕組みと対象者は看護師の処遇改善手当2026で扱っています。
数え方（開設者ごとにまとめた）
- 病院——医科の指定の一覧で種別が病院（総合病院・地域医療支援病院・特定機能病院を含む）、状態が現存、指定年月日が名簿の基準日以前のもの（全国7,930）
- グループ——指定の一覧の開設者の欄の名前で分けました。公立は、都道府県・市区町村の直営、地方独立行政法人、一部事務組合・広域連合・企業団、公立大学法人の4つに分けています。開設者の欄が学長の名前だけで書かれた京都大学医学部附属病院は、名称のとおり国立大学法人に含めました
- 届出——名簿の受理届出名称に看護職員処遇改善評価料（区分の番号つき）、入院ベースアップ評価料、救急医療管理加算があるか
- 名簿の時点——北海道・東海北陸・近畿・四国・九州は2026年10月1日、中国四国は9月1日、東北・関東信越は8月1日
病院グループ別の届出
| グループ（開設者） | 病院 | 処遇改善評価料 | 割合 | 入院ベースアップ評価料 |
|---|---|---|---|---|
| JCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構） | 57 | 55 | 96.5% | 100% |
| 国家公務員共済組合連合会 | 31 | 29 | 93.5% | 100% |
| 国立大学法人（大学病院） | 45 | 42 | 93.3% | 100% |
| 労災病院（独立行政法人労働者健康安全機構） | 30 | 27 | 90.0% | 100% |
| JA厚生連（厚生農業協同組合連合会） | 92 | 82 | 89.1% | 98.9% |
| 日本赤十字社 | 90 | 80 | 88.9% | 100% |
| 医療法人徳洲会 | 80 | 67 | 83.8% | 98.8% |
| 公立大学法人 | 18 | 15 | 83.3% | 100% |
| 学校法人（私立大学など） | 102 | 83 | 81.4% | 92.2% |
| 地方独立行政法人（公立） | 122 | 96 | 78.7% | 100% |
| 一部事務組合・広域連合・企業団（公立） | 104 | 81 | 77.9% | 97.1% |
| 社会福祉法人恩賜財団済生会 | 87 | 66 | 75.9% | 100% |
| 独立行政法人国立病院機構 | 139 | 85 | 61.2% | 100% |
| 都道府県・市区町村の直営（公立） | 603 | 364 | 60.4% | 93.4% |
| （参考）その他の法人（社会福祉法人・一般社団法人など） | 705 | 268 | 38.0% | 98.2% |
| （参考）上のどれでもない医療法人（社会医療法人を含む） | 5,482 | 1,303 | 23.8% | 97.0% |
| （参考）個人 | 143 | 21 | 14.7% | 69.9% |
| 全国の病院 | 7,930 | 2,764 | 34.9% | 96.5% |
救急医療管理加算の病院に絞ると
看護職員処遇改善評価料を算定できるのは、救急医療管理加算を届け出て救急搬送が年200件以上の病院や、救命救急センターなどを置く病院です。名簿には救急搬送の件数が載っていないので、救急医療管理加算を届け出ている病院に絞って数えました。看護職員処遇改善評価料を届け出ている病院は、3か所を除いて救急医療管理加算も届け出ていました。
| グループ（開設者） | 救急医療管理加算の病院 | うち処遇改善評価料 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 労災病院 | 27 | 27 | 100% |
| 国立大学法人 | 42 | 42 | 100% |
| 公立大学法人 | 15 | 15 | 100% |
| JA厚生連 | 84 | 82 | 97.6% |
| 学校法人 | 86 | 83 | 96.5% |
| JCHO | 57 | 55 | 96.5% |
| 日本赤十字社 | 83 | 80 | 96.4% |
| 医療法人徳洲会 | 70 | 67 | 95.7% |
| 済生会 | 69 | 66 | 95.7% |
| 国家公務員共済組合連合会 | 31 | 29 | 93.5% |
| 一部事務組合・広域連合・企業団（公立） | 87 | 81 | 93.1% |
| 地方独立行政法人（公立） | 108 | 96 | 88.9% |
| 国立病院機構 | 105 | 85 | 81.0% |
| 都道府県・市区町村の直営（公立） | 480 | 364 | 75.8% |
| （参考）その他の法人 | 347 | 268 | 77.2% |
| （参考）上のどれでもない医療法人 | 2,040 | 1,300 | 63.7% |
| （参考）個人 | 52 | 21 | 40.4% |
| 全国の病院 | 3,783 | 2,761 | 73.0% |
救急医療管理加算の病院に絞ると、多くのグループで9割を超えました。済生会は全体では75.9%ですが、救急医療管理加算の病院では95.7%、国立病院機構は全体61.2%・救急医療管理加算の病院81.0%です。全体の割合が低いグループは、救急医療管理加算を届け出ていない病院を多く含んでいます（国立病院機構は139のうち34、済生会は87のうち18）。
前回の改定後の資料では、看護職員処遇改善評価料を届け出ていた病院は全国で2,789でした（2025年6月3日時点）。今回の名簿では2,764です。
自分の病院・応募先の病院を確かめるには
- 名簿で探す——勤め先の地域の地方厚生局の「届出受理医療機関名簿」で病院名を探し、受理届出名称に看護職員処遇改善評価料（番号つき）と入院ベースアップ評価料があるかを見ます。見方はベースアップ評価料が給料に反映されない？にまとめています
- 同じグループでも病院ごと——届出は病院ごとです。グループの割合が高くても、自分の病院が届け出ているとは限りません
- 配り方は病院が決める——処遇改善評価料で病院に入った額をどう配るかは病院が決めます。看護補助者などにも配る病院では、看護師1人あたりの額は変わります（看護師の処遇改善手当2026）
- 応募するとき——基本給・処遇改善手当・ベースアップ手当・夜勤手当の決め方は、面接で聞き、労働条件の書面で確かめます（ベースアップ評価料を届け出ている職場の選び方）
ベースアップ評価料の届出の割合（診療所・病院・都道府県別）はベースアップ評価料の届出は診療所68.6%・病院96.4%に、看護師の給料の都道府県別の平均は看護師の給料【都道府県別】にまとめています。
よくある質問
看護職員処遇改善評価料を届け出ている病院はどれくらいですか?
済生会の病院は届け出ていますか?
国立病院機構の病院は届け出ていますか?
日赤・徳洲会・大学病院は?
クリニックや訪問看護ステーションにも処遇改善手当はありますか?
出典
- 各地方厚生局の医科の指定の一覧と届出受理医療機関名簿＝北海道厚生局 一覧・名簿／東北厚生局 一覧・名簿／関東信越厚生局 一覧・名簿／東海北陸厚生局 一覧・名簿／近畿厚生局 一覧・名簿／中国四国厚生局 一覧・名簿／四国厚生支局 一覧・名簿／九州厚生局 一覧・名簿（開設者・届出、2026年10月10日確認）
- 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第８号・抜粋）（看護職員処遇改善評価料の対象の病院、2026年10月10日確認）
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和８年厚生労働省告示第69号）医科点数表（抜粋）（区分と点数、2026年10月10日確認）
- 中央社会保険医療協議会 入院・外来医療等の調査・評価分科会（2025年8月21日）資料（前回の届出数、2026年10月10日確認）
本記事の条件・日付は、上記の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。届出の割合は公開された一覧と名簿を編集部で数えたもので、国の公表値ではありません。グループは名簿の開設者の欄の名前で分けました。届出の有無は病院の給料の水準を示すものではなく、実際の支給額は勤務先ごとに異なります。当編集部は、記事で取り上げる病院・求人サービス各社の関係者ではありません。
更新履歴
- 2026年10月10日：公開
- 2026年10月14日：訂正。地方厚生局の指定の一覧で種別が「総合病院」と書かれた病院（福岡県・長崎県・奈良県・島根県など全国41）を数えていなかったため、病院の数と割合を直しました（全国の病院7,889→7,930、看護職員処遇改善評価料2,726→2,764・34.6%→34.9%、救急医療管理加算の病院72.7%→73.0%、国立病院機構60.3%→61.2%、JCHO 96.3%→96.5%、済生会76.2%→75.9%など）。使った一覧と名簿は公開時と同じです
- 2026年10月16日：訂正。京都大学医学部附属病院は、指定の一覧の開設者の欄が学長の名前だけで書かれていたため、国立大学法人ではなく個人として数えていました。国立大学法人を44→45病院・看護職員処遇改善評価料41→42（93.2%→93.3%）、救急医療管理加算の病院41→42に、（参考）個人を144→143病院・看護職員処遇改善評価料22→21（15.3%→14.7%）・入院ベースアップ評価料の割合70.1%→69.9%、救急医療管理加算の病院53→52（41.5%→40.4%）に直しました。全国の数は変わりません
