看護師の年収ランキング【病院の運営法人別】国立がん研究センター648.5万円が1位、国立大学病院591.7万円・国立病院機構533.5万円（令和7年度の公表資料）

看護師の年収は、どの法人が運営する病院かで違います。給与を公表している法人の令和7年度の病院看護師の平均年間給与は、国立がん研究センターの648.5万円がもっとも高く、国立大学法人などが591.7万円、労災病院・JCHO・国立病院機構は530万〜550万円台でした。どれも残業代を含まない、常勤の看護師の平均です。

日本赤十字社・済生会・都道府県や市の病院（公立病院）・民間病院は、看護師の平均年収を公表していません（この記事で確かめた範囲）。そこで、運営する法人の種類ごとに集計した国の調査と日本看護協会の調査を、もう2つの表で並べました。勤続10年の看護師の月額では、日本赤十字社375,077円・公立368,081円・国立362,027円・済生会348,871円・医療法人325,439円です。

公表資料の1位

国立がん研究センター 648.5万円（36.4歳・令和7年度）

国立大学病院

591.7万円（文部科学省の取りまとめ・令和7年度）

国立病院機構

533.5万円（38.3歳・令和7年度）

勤続10年の月額

日赤375,077円・公立368,081円・医療法人325,439円（日本看護協会）

開設者別の年額

公立613.3万円・国立560.7万円・医療法人476.6万円（医療経済実態調査・残業代を含む）

確認日

2026年10月18日

「令和7年度」は2025年4月〜2026年3月です。法人ごとの公表資料・調査は、対象・年齢・含む手当がそれぞれ違うため、表をまたいで金額を比べることはできません。下の「比べるときの注意」を読んでから使ってください。

ランキング：給与を公表している法人（令和7年度）

国の独立行政法人などは、毎年「役職員の報酬・給与等について」で職員の給与を公表しています。下の表は、その中の常勤の「病院看護師」の行を、平均年間給与の高い順に並べたものです。

平均年齢が違うので、年齢をそろえた対国家公務員指数で並べ直すと、1位は国立がん研究センター（108.1）、2位は国立健康危機管理研究機構（105.8）、3位は国立成育医療研究センター（102.9）、4位は国立大学法人など（98.4）です。労災病院（90.5）・JCHO（88.8）・国立病院機構（88.7）は国家公務員の看護師より低い水準です。国立大学病院を大学ごとに並べた表は国立大学病院の看護師の年収ランキングにあります。

日赤・済生会・公立病院・民間は？（勤続10年の月額）

年収を公表していない病院グループは、日本看護協会の「2025年病院看護実態調査」で比べられます。全国の病院に聞いた調査で、勤続10年・31〜32歳・非管理職の看護師の月額給与を、病院の設置主体ごとにまとめています（統計表42）。年齢と勤続年数がそろっているので、運営する法人による差が見やすい表です。

私立学校法人・日本赤十字社・公立の病院が高く、医療法人は低めです。日本赤十字社と医療法人の差は、税込で月49,638円、12か月で約60万円になります（編集部計算・賞与は含まない）。

開設者別の年額（医療経済実態調査）

中央社会保険医療協議会の「第25回医療経済実態調査」は、一般病院の看護職員（保健師・助産師・看護師・准看護師）1人あたりの給料と賞与の年額を、開設者ごとに集計しています。こちらは残業代を含みます。

病院の大きさ（法人の規模）による差

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）では、勤め先の企業（法人）の規模が大きいほど、看護師の所定内給与と賞与が高くなっています。1,000人以上の法人では所定内給与343.9千円・年間賞与1,057.1千円（平均37.6歳）、100〜999人では328.8千円・770.4千円（44.3歳）、10〜99人では320.5千円・624.2千円（46.3歳）です。大きい法人ほど平均年齢が若いのに高い点が目立ちます。都道府県ごとの差は看護師の給料【都道府県別】にまとめています。

比べるときの注意

• 残業代を含むかが違う——法人の公表資料・日本看護協会の調査は残業代（時間外の手当）を含みません。医療経済実態調査は含みます
• 年齢が違う——平均年齢が若い法人ほど平均年収は低く出やすくなります。法人どうしは対国家公務員指数（年齢を勘案）で比べるほうが公平です。日本看護協会の表は勤続10年にそろえてあります
• 若い看護師を別の区分に載せる法人がある——国立大学法人の一部は、若い看護師を非常勤職員などの区分に載せていて、常勤の平均が高く出ます（国立大学病院の記事）
• 「国立」「公立」の範囲が調査で違う——医療経済実態調査の国立には国立大学法人が入ります。日本看護協会の国立には労働者健康安全機構とJCHOが入り、公立には地方独立行政法人などが入ります
• 一人ひとりの給料は保証されない——どれも平均で、病院・職位・夜勤の回数で実際の額は変わります

処遇改善手当・ベースアップの届出も、勤め先で違う

給与の水準とは別に、看護職員処遇改善評価料（処遇改善手当のもと）を届け出ている病院の割合も、病院グループで違います。全国の名簿で数えると、JCHO 96.5%・国立大学法人 93.3%・労災病院 90.0%・JA厚生連 89.1%・日本赤十字社 88.9%・済生会 75.9%・国立病院機構 61.2%でした（病院グループ別の届出）。給料が上がらないと感じるときの確かめ方は看護師の給料が上がらない理由は？にまとめています。