歯科衛生士のベースアップ手当はいくら？月9,011円（目標3.2%の編集部試算）、届け出た歯科医院は関東信越で49.4%

歯科衛生士のベースアップ手当は、いくらなのか。答えを先に書くと、歯科医院で働く歯科衛生士は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料」の対象で、国の賃上げの目標は2026年度に3.2%です。令和7年賃金構造基本統計調査の歯科衛生士の平均の所定内給与281,600円に当てはめると、月9,011円になります（編集部試算、2026年10月9日確認）。

ただし、3.2%は歯科医院の職員全体の目標で、一人ひとりに保証された額ではありません。評価料を届け出ていない歯科医院もあり、関東信越厚生局の名簿で数えると、10都県の歯科診療所のうち届け出ていたのは49.4%でした（編集部集計）。

仕組み

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（歯科医院が算定し、職員の賃上げに使う）

点数

2026年6月から初診時21点・再診時等4点（2024年度は10点・2点）

目標

2026年度3.2%、2027年度さらに3.2%（事務職員などは各5.7%）

3.2%の目安

月9,011円（歯科衛生士の平均の所定内給与281,600円から・編集部試算）

届出の割合

関東信越10都県の歯科診療所の49.4%（2026年8月1日現在・編集部集計）

確認日

2026年10月9日

「令和8年度」は2026年度、「令和7年」の賃金構造基本統計調査は2025年6月分の給与などを調べたものです。ベースアップ評価料の全体はベースアップ評価料の総まとめで扱っています。

いくら？（平均の給与に目標の率を当てはめる）

令和7年賃金構造基本統計調査の歯科衛生士と歯科技工士の数字は次のとおりです。

この平均の所定内給与に国の目標の率を当てはめると、目安は次のとおりです（編集部試算）。

厚生労働省の資料は、目標を「令和8年度に3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）、令和９年度にさらに3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）の賃上げを目指す」としています。職場全体の目標なので、配り方しだいで一人ひとりの上がり幅は変わります。

なお、上の表は企業規模10人以上（常用労働者10人以上の企業）の集計なので、小さな歯科医院で働く人の多くは入っていない可能性があります。歯科診療所を対象にした第25回医療経済実態調査の常勤の歯科衛生士の平均給料（年額）は次のとおりで、こちらのほうが低めです。

歯科医院が受け取る点数（2026年6月から）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、歯科医院が患者の初診・再診・歯科訪問診療のたびに算定する点数です。2026年6月の改定で、点数がおよそ2倍になりました。

継続して賃上げしている医院（2026年3月31日時点で評価料（Ⅰ）を届け出ていた医院など）は、点数が高く設定されています。

2027年6月からについて、告示は「令和９年６月以降においては、それぞれ所定点数の100分の200に相当する点数により算定する。」と定めています。

たとえば、ひと月に初診が100回・再診などが1,200回の歯科医院が2026年6月から新しく届け出た場合、評価料（Ⅰ）は21点×100＋4点×1,200＝6,900点で、月69,000円になります（編集部試算）。この収入を、歯科衛生士・歯科助手・受付などの職員の基本給などの引き上げに使います。評価料（Ⅰ）だけでは足りない小さな医院向けに、上乗せの評価料（Ⅱ）もあります。

対象になる人・ならない人

歯科医院のベースアップ評価料について、施設基準の通知は対象職員を「当該保険医療機関に勤務する職員(40 歳以上の歯科医師及び医師並びに業務委託により勤務する者を除く。」としています。2024年度は「主として医療に従事する職員」に限られていましたが、2026年度から受付などの事務職員も含めた職員全体に広がりました。

パートの歯科衛生士も対象職員で、医院が賃上げの実績を計算するときは、非常勤の職員の所定労働時間を常勤に換算して数えます（疑義解釈その12 問1）。パートだから対象外、ということはありません。

歯科技工所で働く歯科技工士は「支援料」で別の仕組み

2026年6月から、歯科医院が補綴物（入れ歯・かぶせ物など）の製作を歯科技工所に委託したときに算定する「歯科技工所ベースアップ支援料」（1装置につき15点）が新しく設けられました。歯科医院は「当該支援料を全て歯科技工所への委託費の増額に充てること」とされていて、技工所で働く歯科技工士の賃上げに回る仕組みです。医院の中で働く歯科技工士が作る場合は算定できず、こちらは上の評価料の対象職員になります。

関東信越厚生局の名簿では、10都県の歯科診療所の57.9%（15,639か所）がこの支援料を届け出ていました（2026年8月1日現在・編集部集計）。

届け出ている歯科医院はどのくらい？（関東信越10都県）

評価料は、歯科医院が地方厚生局に届け出てはじめて算定できます。関東信越厚生局の届出受理医療機関名簿（歯科）を、指定されている歯科診療所の一覧と突き合わせて数えた結果です。

前回の改定の評価料について、中医協の分科会の資料は「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）について、歯科診療所の36％が届出を行っている。」としています（2025年7月7日時点・全国）。範囲と時点が違うので、上の49.4%とそのまま比べることはできません。いずれにしても、届け出ていない歯科医院がまだ半分ほどあるということです。

手当の形・賞与で払われることはある？

• 基本給か、毎月決まって払われる手当で——評価料の収入は、基本給か「決まって毎月支払われる手当」の引き上げに使う決まりです。「ベースアップ手当」のような新しい手当を毎月払う形でもかまいません（疑義解釈その7 問3）
• 賞与は例外——施設基準の通知は、基本給などを追加で上げるのが難しい場合に限って、賞与などで払うことを認めています
• いつから——原則として、医院が評価料の算定を始めた月から賃上げをします（疑義解釈その2 問5）。2026年度の改定分は2026年6月からです

手当が残業代や賞与にどう響くかはベースアップ手当は残業代・賞与・社会保険料に入る？で扱っています。

2027年はどうなる？

歯科の評価料も、2027年6月から点数を2倍にする2段階目が告示に書かれていて、目標は2027年度にさらに3.2%です。ただし2025年12月24日の大臣折衝事項には「令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。」という条項があり、確定ではありません。見通しは看護師の給料は2027年も上がる？で扱っています。

自分の職場で確かめること

• 医院が届け出ているか——地方厚生局の届出受理医療機関名簿（歯科）に、「歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」の届出が載っているかを見ます。名簿の探し方はベースアップ評価料が給料に反映されない？にまとめています
• 説明を求める——施設基準は、職員から照会を受けたら賃金改善の内容について「書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること。」を医院に求めています
• 給与明細を見る——基本給が上がったのか、新しい手当がついたのかを、2026年6月の前後の明細で比べます