看護師の給料は2027年も上がる？2027年6月に倍増予定、12月の予算編成で調整も

看護師の給料は2027年も上がるのか。答えを先に書くと、制度の上では、ベースアップ評価料の点数を2027年6月から2倍にする2段階目が点数表に書かれています。厚生労働省の資料は、賃上げの目標を「令和8年度に3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）、令和９年度にさらに3.2％（看護補助者・事務職員は5.7％）の賃上げを目指す」としています（2026年9月29日確認）。

ただし、確定ではありません。2025年12月24日の大臣折衝事項は、経済・物価の動きが見通しから大きく変わり、医療機関の経営に支障が出た場合について、「令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。」としています。その判断の材料として、中央社会保険医療協議会（中医協）が2026年4月に承認した臨時調査があり、実施案では9月中旬に調査票を配り、結果の報告は11月下旬を目標としています。

2段階目

2027年6月から点数を2倍にする（点数表に記載）

2027年度の目標

さらに3.2%（看護補助者・事務職員は5.7%）

見直しの条項

令和9年度の予算編成で「加減算を含め」調整

判断の材料

中医協の臨時調査（予定＝9月中旬配布・11月上旬回答期限・11月下旬報告が目標）

確認日

2026年9月29日

「令和8年度」は2026年度、「令和9年度」は2027年度です。ベースアップ評価料の算定の年度は、6月から翌年5月までで区切られています。制度の全体はベースアップ評価料の総まとめで扱っています。

2027年6月に何が変わる予定か（点数の表）

2026年6月の改定は、2026年度と2027年度の2年分をまとめて決めています。厚生労働省の概要資料は、外来・在宅のベースアップ評価料について「令和９年度においては、①に相当する点数を倍増する。」、入院については「令和９年度においては、入院ベースアップ評価料で得られる額が倍になるよう区分等を見直す。」と説明しています。点数表に書かれた2027年6月からの点数は次のとおりです。

医科点数表は、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）について「１から３までに規定する点数について、令和９年６月以降においては、それぞれ所定点数の100分の200に相当する点数により算定する。」と定め、入院ベースアップ評価料については「251から500までに規定する点数については、令和９年６月以降において算定する。」としています。2段階目は、改定の時点で点数表に書き込まれています。訪問看護ステーションの金額と対象職員は訪問看護のベースアップ評価料2026で扱っています。

看護師の給料にすると（編集部試算）

2027年度の目標の3.2%を2026年度の3.2%と合わせると、改定前の給与から見て6.4%です。看護師の平均的な所定内給与333,200円（令和7年賃金構造基本統計調査）に当てはめると、2026年度の分が月10,662円、2027年度までの合計が月21,325円になります（編集部試算）。

これは職場全体の目標の率を平均的な給与に掛けた目安で、一人ひとりに保証された額ではありません。厚生労働省は、3.2%に届かない場合でもベースアップ評価料は算定できると答えています（疑義解釈その2 問7）。月給ごとの目安は看護師のベースアップ手当はいくら？にまとめています。

年末の予算編成で「調整」がありうる

2段階目は点数表に書かれていますが、2025年12月24日の大臣折衝事項には次の条項があります。

• どんなとき——「実際の経済・物価の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には」
• 何を——改定率のうち、賃上げ分・物価対応分・食費と光熱水費の分（特例的な対応の分を除く）
• どうする——「令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。」

「加減算を含め」とあるので、調整は上乗せにも、差し引きにもなりえます。どちらになるか、調整そのものがあるかは、2026年9月29日の時点では決まっていません。前回、令和8年度の改定率が決まったのは2025年12月24日の大臣折衝でした。

判断の材料＝中医協の臨時調査（2026年9月〜11月）

大臣折衝事項は、調整の判断に必要な情報を把握するため「令和８年度の医療機関の経営状況等について調査を実施する。」としています。これを受けて、2026年4月8日の中医協総会は「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施案を承認しました。実施案の中身は次のとおりです。

実施案は、報告の時期を「調査結果の報告時期については、11 月下旬を目標とする。」と書き、集計の項目に「ベースアップ評価料の算定状況別の損益の状況」を入れています。11月下旬の報告と、その後の予算編成が、2027年6月からの中身を見るうえでの節目になります。

これからの日程

2027年度に「継続して賃上げを行っている」とされる職場の基準

2026年3月31日時点で外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）などを届け出ていた職場のほかに、2024年3月と比べて基本給などを一定以上上げた職場も、「継続して賃上げを行っている施設」として高いほうの点数を算定できます。施設基準の通知は、その水準を2026年度は5.5%（看護補助者・事務職員は8%）、2027年度は「８分７厘（看護補助者、事務職員については、１割３分７厘）」、つまり8.7%（同13.7%）としています。

これは職場が高いほうの点数を算定するための条件で、一人ひとりの給料をこの率だけ上げるという決まりではありません。ただ、2024年3月を起点に、2027年度には8.7%のベースアップをしている職場を「継続して賃上げを行っている」とみなす、という国の物差しが読み取れます。

看護職員処遇改善評価料は2027年に変わる？

救急医療を担う医療機関などにある「看護職員処遇改善評価料」（2022年10月開始）は、2026年度の改定後も続いています。医科点数表（抜粋）で2027年6月以降の扱いが書かれているのはベースアップ評価料で、看護職員処遇改善評価料（1点〜340点）には、同じような定めは見当たりませんでした（2026年9月29日確認）。

2027年に向けて、自分の職場で確かめたいこと

• 職場がベースアップ評価料を届け出ているか——届け出ていない職場では、評価料による賃上げはありません。全国8つの地方厚生局・支局が公開している「届出受理医療機関名簿」で確かめられます。見方はベースアップ評価料が給料に反映されない？にまとめています
• 2026年度の賃上げがどう配られたか——施設基準は、職員から照会を受けたら「書面を用いて説明すること等により分かりやすく回答すること」を職場に求めています
• 2027年6月以降の賃上げの予定——2段階目の点数で得た収入も、基本給や毎月決まって支払われる手当の引き上げに使う決まりです。職場の就業規則や説明を確かめてください