ベースアップ手当はいつまで？期限の定めはなく2026年6月からは診療報酬で続く、補助金は2026年5月分まで｜看護師・医療従事者向け
ベースアップ手当はいつまでもらえるのか。2026年6月からのベースアップ評価料には、終わりの期限が書かれていません。点数表は2026年6月から2027年5月までの点数と、2027年6月以降の点数（2段階目・予定）まで定めています。職場がベースアップ評価料を届け出て算定している間は、その収入を職員の賃上げに使う決まりが続きます。
その前の2025年12月〜2026年5月の分は、診療報酬ではなく国の補助金でした。厚生労働省の案内は「令和７年12月分から令和８年５月分の賃金改善を支援します。」としていて、補助金の要綱は、職場に「令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。」を求めています。補助金が終わった6月以降は、ベースアップ評価料がその後を引き継ぐ形です。
- 2026年6月〜
- ベースアップ評価料（診療報酬）。終わりの期限の定めはない
- 2027年6月〜
- 点数を2倍にする2段階目（予定・年末の予算編成で調整の条項あり）
- 2025年12月〜2026年5月
- 国の補助金（賃上げ・物価上昇支援事業）。6月からは水準を維持又は拡大
- 止まる・減るとき
- 職場が届け出をやめる・転職先が届け出ていない・対象職員でなくなる
- 確認日
- 2026年10月28日
これまでの流れ：補助金から診療報酬へ
| 時期 | しくみ | 期限 |
|---|---|---|
| 2022年10月〜 | 看護職員処遇改善評価料（診療報酬・救急医療などを担う病院の看護職員） | 期限の定めなし（2026年度も継続） |
| 2024年2月〜5月 | 看護補助者処遇改善事業（補助金） | 2024年5月分まで |
| 2024年6月〜 | ベースアップ評価料の新設（診療報酬） | 2026年5月まで（2026年度改定で見直し） |
| 2025年12月〜2026年5月 | 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（補助金） | 2026年5月分まで |
| 2026年6月〜 | 改定後のベースアップ評価料（診療報酬・目標3.2%、看護補助者・事務職員は5.7%） | 期限の定めなし |
| 2027年6月〜 | ベースアップ評価料の2段階目（点数を2倍・予定） | 2027年度の予算編成で調整の条項 |
2022年の看護職員処遇改善評価料は、「令和４年10月以降収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設」したもので、2026年度も続いています（看護師の処遇改善手当2026）。看護補助者の補助金は「賃金改善実施期間（令和６年２月～５月）」で終わり、その後はベースアップ評価料に移りました（看護助手の給料は2026年いくら上がる？）。補助金は期間が決まっていて、診療報酬は改定で変わるまで続く、という違いがあります。
2025年12月〜2026年5月の補助金で上がった分は？
| 職場 | 補助金の額 |
|---|---|
| 病院 | 1床あたり84,000円 |
| 有床診療所（医科・歯科） | 1床あたり72,000円（2床以下は1施設あたり150,000円） |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設あたり150,000円 |
| 訪問看護ステーション | 1施設あたり228,000円 |
| 薬局 | 1施設あたり70,000円〜145,000円 |
この補助金は、職場が職員の賃金を2025年11月の水準より上げるためのものです。対象は「対象医療機関の開設者と労働契約を締結している者（非常勤職員を含む。以下「対象職員」という。）」で、病院長や法人の理事長などは除かれます。すぐに基本給を上げられない職場は、「令和８年３月までに最大４ヶ月分を支給」する一時金・特別手当で払うこともでき、その場合も4月・5月はベースアップを行う決まりでした。
6月以降の手当がこの補助金の時期より下がった場合について、厚生労働省のQ&Aは、受診する患者の数などでベースアップ評価料の収入が変わることを挙げ、「ご質問の場合は本事業の給付金を賃金改善に充てていれば返還は不要です。」と答えています。職場は補助金を返さなくてよい一方で、職員の側から見ると、6月以降の手当の額が補助金の時期と同じになるとは限りません。
ベースアップ手当が止まる・減るのはどんなとき？
| こんなとき | どうなる | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 職場がベースアップ評価料を届け出ない・算定をやめた | 評価料の収入がなくなり、賃上げに使う決まりもなくなる | 地方厚生局の届出受理医療機関名簿 |
| 転職先が届け出ていない | 転職先ではベースアップ評価料による賃上げはない | 応募前に名簿を見る |
| 対象職員でなくなった（薬局の薬剤師が40歳になった、管理薬剤師になった、など） | その職員は評価料の対象から外れる | 職場の給与の説明 |
| 手当を基本給に組み込んだ | 手当の名前は消えても、給料が下がらなければ賃上げは続いている | 前の年の明細と比べる |
| 2027年度の予算編成で調整が入った | 2027年6月からの点数や目標が変わる可能性 | 12月の予算編成の発表 |
職場は、ベースアップ評価料で上げた項目の代わりにほかの手当を下げることはできません。施設基準は「当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。」と定めています。一方で、職場がベースアップ評価料の届出そのものをやめれば、この決まりも当てはまらなくなります。職場が届け出ているかどうかは、全国8つの地方厚生局の名簿で確かめられます（ベースアップ評価料が給料に反映されない？）。2026年の名簿では、病院の96.4%、診療所の68.6%が届け出ていました（全国の届出の割合）。
薬局の薬剤師の年齢の決まりは薬剤師のベースアップは40歳未満だけ？に、評価料の収入が余ったときの扱いはベースアップ評価料が余ったら？にまとめています。
2027年6月の2段階目と、年末の予算編成
点数表は、2027年6月以降に点数を2倍にすることを定めていて、目標は2027年度にさらに3.2%（看護補助者・事務職員は5.7%）です。ただし、令和8年度の改定率の資料は、経済・物価の動きが見通しから大きく変わり医療機関の経営に支障が出た場合について、「令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。」としています。そのための中医協の臨時調査が2026年秋に行われ、年末の予算編成で2027年度の扱いが決まる見通しです（看護師の給料は2027年も上がる？）。
2028年度以降については、同じ資料で、経済・物価の動きや医療機関の経営状況を踏まえた対応を検討するとしていて、いまの時点で決まっていることはありません。
介護の職場（処遇改善加算）との違い
介護の職場の賃上げは、診療報酬ではなく介護報酬の処遇改善加算で行われます。訪問看護ステーションの介護保険の利用者の分や、老健・通所リハビリのリハビリ職などは処遇改善加算の対象で、ベースアップ評価料とは期間や決まりが別です（訪問看護のベースアップ評価料2026・理学療法士・作業療法士のベースアップ評価料2026）。
よくある質問
ベースアップ手当はいつまでもらえますか?
医療従事者のベースアップ手当は2026年5月で終わりですか?
看護師のベースアップ手当は2027年以降も続きますか?
ベースアップ手当がなくなるのはどんなときですか?
6月から手当が減りました。補助金の時期より少ないのはおかしいですか?
出典
- 厚生労働省「医療機関等における賃上げ・物価上昇支援事業について」・「医療分野の賃上げ支援のご案内」・実施要綱（医政発0126第67号）・Q&A（第１版）（2026年10月28日確認）
- 厚生労働省 令和８年度診療報酬改定の改定率等（2026年10月28日確認）
- 厚生労働省 ベースアップ評価料の施設基準（通知）（2026年10月28日確認）
- 厚生労働省 令和８年度診療報酬改定の概要（賃上げ・物価対応のうち賃上げ）（2026年10月28日確認）
- 厚生労働省 令和４年度診療報酬改定の概要（看護における処遇改善）（2026年10月28日確認）
- 厚生労働省「看護補助者処遇改善事業」（2026年10月28日確認）
本記事の数字は、厚生労働省の公表資料の記載を確認日時点で書き写したものです。「年収の目安」「編集部試算」は公表資料の数字をもとに編集部が計算したもので、公表値ではありません。個人の給与を保証するものではなく、実際の支給額は勤務先・職位・夜勤の回数ごとに異なります。当編集部は、記事で取り上げる法人・求人サービス各社の関係者ではありません。
更新履歴
- 2026年10月28日：公開
